タイ企業動向

第41回「盛況なタイの住宅産業」

タイの住宅開発が堅調だ。米系不動産情報コリアーズ・インターナショナルによると、昨年一年間で販売が新規開始されたコンドミニアム戸数はバンコクだけでも過去最高の6021戸。2017年から12.4%も増加した。完工して規登録された戸数も年間を通じて初めて5500戸を超えた。オフィスビルや商業施設でも入居率が回復に向くなど市況の好調ぶりが取り沙汰されているが、実需はそれ以上に底堅い実情が浮き彫りとなった。こうした市場に、住宅開発にかかる企業各社はどのような戦略を立てているのか。また、それを取り巻く政府規制などの現状は。業界の〝今〟を追った。（在バンコク・ジャーナリスト　小堀　晋一）

バンコク中心部アソーク通りからトンロー通りにかけてのスクンビット地区では、高級コンドミニアムや商業施設の建設ラッシュが今も続いている。そのうちの一つ、プロンポン駅近くで開発された超高級コンドミニアム「Vittorio（ヴィットリオ）」は完成間もなく昨年末にほぼ完売となった。販売担当者は「予想以上の人気となった。住宅実需はまだまだ底堅い」と満足顔だ。

首都バンコクを中心としたオフィスと商業施設の入居率は2016年以降、右肩上がりに回復を続けている。昨年第3四半期（7月～9月）に一時、下落に転じたため市場の飽和が懸念されたが、その後の第4四半期（10月～12月）では持ちこたえ93.4％を記録。現在も、同水準で推移するとの見方が有力だ。

だが、それ以上に企業各社が住宅開発に傾斜するのは、実際に居住するために住宅を確保する需要が引き続き存在するからだ。内務省土地局のまとめによると、タイ全土におけるコンドミニアムやアパートなど高層住宅の登録戸数は昨年、予想を大きく超え10万戸を突破した。前年からの増加率は驚きの40％超。バンコク首都圏のみならず地方都市をも巻き込んだ旺盛な住宅需要が存在することが明らかになった。

購入資金を得るための新規融資も活発だ。タイの政府住宅銀行が昨年実行した新規融資額は対前年比8.3%増の2420億バーツ（約8400億円）。史上初めての2000億バーツの大台を突破した。融資総件数は17万件余。一方、適切な融資指導もあって不良債権比率は前年から低下した。同行では今年も昨年を上回る新規融資に応えるとして、業務のデジタル化を進めるなどして体制を強化する。

こうした住宅需要に対し、もちろん懸念材料もある。うち最大のものが、タイ中央銀行が今年4月から導入を決めた住宅ローン規制。住宅購入者が過度な債務を背負い、経済や家計に悪影響を与えることを未然に防ぐ観点から導入した施策だ。

住宅の購入者は銀行でローン契約を結ぶ際に、最大で20～30％の頭金を用意しなければならないというのがその骨子。このため、昨年末から今年第1四半期（1月～3月）にかけて駆け込み需要が発生。タイ住宅事業協会によると、同期の住宅販売額は対前年比66％増の2000億バーツを超える見通しとなった。

だが、企業各社の多くは新しい住宅ローン規制が及ぼすマイナス効果は限定的とみており、今年も積極的な住宅建設が進むとする。それに寄与するとみられる政府の施策が、低所得者向け住宅ローンの第2次支援策だ。第1次策は昨年11月に閣議決定され、総額500億バーツが拠出された。月収2万5000バーツ以下の世帯に対する当初金利を年3％とするなど住宅の購入を促す内容となっている。同時にこうした住宅を開発する企業に対しての融資枠も設定した。

一方、第2次策は早ければ今年半ばにも実施の見通しだ。低所得者向けに変わる新たな対象世帯は、高齢者と同居する二世代世帯や子育て世帯など。政府が掲げる低所得者向け住宅100万戸供給支援策の一環と位置づける。ローン実務は政府住宅銀行が受け持ち、政府は財政支援する。

もう一つ、海外からの居住用不動産投資が引き続き堅調にある点も国内住宅市場を活性化させている。その中心にあるのが中国だ。現地の不動産調査会社によると、昨年一年間で中国マネーが買った海外不動産の最大対象国はタイ。前年の3位から初めて首位に躍り出た。気候が穏やかで生活がしやすく、価格も手頃といった点が好まれているのだという。大気汚染が若干の懸念としてあることや中国政府の資金流出規制を踏まえても、今年も一定の需要が期待されている。

こうした動きに、日本の不動産関連企業もタイ進出を強めている。JR九州はバンコク・エカマイ地区で初めてとなるコンドミニアム事業に乗り出す。西日本鉄道もホテル事業に続いてコンドミニアム事業にも進出することを決め、鉄道駅近くの用地を確保した。また、東急電鉄は病院大手サミティヴェート病院と連携して医療サービスを兼ね備えたコンドミニアムに着手する。このほか、積水化学工業やパナソニックホームズなども住宅参入事業を打ち上げる。タイの住宅市場は旺盛な需要を受けて新たな段階を迎えている（つづく。写真は各社の資料から）。

タイの住宅産業をめぐる今年の主な動き

企業名	主な事業対象	概要
サンシリ	コンドミニアム・受託管理・シリハウス	住宅開発大手。2019年は新たに28件の不動産開発を計画。投資が抑制されつつあることから実需向けの低価格帯物件を全体の約7割とする。子会社を通じて不動産プロジェクトの受託管理事業も拡大、現在業界3位からの上昇を目指す。新ブランドのライフスタイルコミュニティスペース「シリハウス」タイ1号店も展開、高級ブランドの確立を進める。
APタイランド	コンドミニアム・低層住宅	住宅開発大手。幅広い購入者層の需要に応える戦略で、今年は新たに39件の住宅開発を計画。コンドミニアムは5件、うち3件は三菱地所との共同開発。販売価格も9万弱～25万バーツ/㎡と多様性を持たせる。34件の低層住宅は戸建とタウンハウスで、こちらも戸当たり200万～5000万バーツとラインナップを揃える。いずれも首都圏で展開する。
プルックサー	タウンハウス・メディカルハウス	住宅開発最大手。今年は住宅ローン規制の影響が限定的な中高級のタウンハウスを中心に55件の開発事業を計画。前年から5%程度増の約550億バーツの総販売高を目指す。東北部の人口の多い地方にも進出する。病院関連事業にも着手し、早ければ年内にも医療と住まいが一体となったウィムティ・メディカルハウスの開業を見込む。
スパライ	コンドミニアム・低層住宅	住宅開発大手。住宅ローン規制にかかわらず通年の需要は底堅いと判断。年内に高層コンドミニアム6件を含む計34件の住宅開発を計画、首都圏の中高額所得者をターゲットとする。一方、比較的裕福な若者を対象とした低層コンドミニアムの新ブランド「プライム」も立ち上げ、交通の利便性やフィットネスなどの住環境で支持を取り込む。
プロパティー・パーフェクト	コンドミニアム・低層住宅	住宅開発大手。住宅ローン規制などの影響で今年の不動産市況は10%程度縮小すると予測。このため今期はコンドミニアム事業を抑制し、低層住宅を中心に開発を進める。グループ全体で計20件の新規計画があり、うち16件が低層住宅向け。販売目標額も55%を占める。東部ラヨーン県では別荘風のホテルであるヴィラ事業にも取り組む。
オリジン・プロパティー	コンドミニアム・低層住宅	住宅を含む不動産開発大手。住宅部門では今年、計15件の新規事業を予定。うち「パーク・オリジン」や「ジ・オリジン」をブランドとするコンドミニアムは10件。低層住宅は「ブリタニア」のブランドで開発販売する。ホテルも新規に5件の開発計画があり、バンコクと東部シラチャーで開発後は、ホテル運営大手の英インターコンチネンタルに委託する。
シンハ・エステート	コンドミニアム・複合施設	大手財閥ブンロート・ブルワリー傘下の不動産開発企業。バンコクのアソーク通りやペッブリー通りなどで高級コンドミニアム事業を展開。外国人顧客の人気を集める。今年もランナム通りに新たなコンドミニアムを計画する。一方、同じグループの不動産開発ニルヴァーナ・ダイイも新規住宅開発11件を予定。一部は大和ハウス工業との共同開発。
アナンダ・ディベロップメント	コンドミニアム・サービスアパート	住宅開発大手。昨年の12件をやや下回る10件の新規住宅事業を計画。うち8件がコンドミニアムで350億バーツ超の売り上げを見込む。原則として他社との共同開発。一方、三井不動産からの出資を受けて子会社の合弁会社化を進め、サービスアパート4件の開発にも乗り出す。ラチャダーピセーク、サトーン、スクンビットなどの各主要通りの沿線。
セナ・ディベロップメント	コンドミニアム・低層住宅	住宅開発上位。年内に新規で22件の住宅開発事業に着手する。総戸数は約7500戸、販売総額は240億バーツを見込み、対前年比約2倍。外国企業との合弁事業が半数を占め、うち4件については、阪急阪神不動産と合弁会社を設立する。バンコクの鉄道沿線が多く、22年半ばまでに全戸完工予定。阪急阪神のタイ事業は計11件となる。
ラリン・プロパティー	一戸建て・タウンハウス	中堅不動産開発企業。政府の住宅ローン規制を見越して、投資目的ではない実需が増えると判断。低層物件の開発に力を入れる。バンコクのほか、東部経済回廊（EEC）の発展を見据え、チャチュンサーオ、チョンブリ、ラヨーン3県での事業に力を入れる。総売上高は対前年比15％を超える約47億バーツが目標。