夏の暑い盛り。外気温で失われた水分を補給しようと、スーパーやコンビニエンスストアなどに駆け込み、冷たい清涼飲料水で身体を癒やそうという人はタイでも珍しいことではない。ところが困ったことに、せっかく買い求めた飲料も砂糖たっぷり、飲み終わった後に舌に残るようでは何のために摂取したのかさえ分からなくなってしまう。そんな経験をお持ちの方も少なくないだろう。肥満にも通じ、健康にも良くない多糖飲料。タイ政府は昨年9月、これら砂糖の含有量を規制する法改正を行い、2年後に全面施行するとした。同時に始まったのが、新しい市場を模索する企業の動きだった。連載タイ企業動向の今回は、タイの非アルコール飲料市場について。

（在バンコク・ジャーナリスト　小堀　晋一）

多糖飲料の規制は物品税制の改正という形で行われた。これまで価格に応じた税率が適用されてきた非アルコール飲料の物品税に対し、当該税率を引き下げ、新たに砂糖の含有量に応じた特別税を課すとしたのが改正の骨子。飲料100ミリリットル当たり6グラム以上が対象で、それ未満は非課税。6～8グラムには0.1バーツ、8～10グラムには0.3バーツ、10～14グラムには0.5バーツ、14グラム以上は1バーツが税に加算されることになった。

政府がこのような強攻策に打って出た背景には、タイ人の過剰なまでの砂糖の摂取があった。現在タイで市販されている加糖飲料の多くには、100ミリリットル当たり10～14グラムの糖分が含まれており、これは世界保健機関（WHO）が示す健康で文化的な生活を営むことのできる基準を大きく上回っている。また、糖分の過剰摂取による肥満や糖尿病で、タイの国内総生産（GDP）の2.2%に当たる年間約2000億バーツもの国富が失われているとの保健省食品医薬品委員会（FDA）がまとめたデータもある。多糖飲料の見直しは待ったなしというのが政府の見解なのである。

一方で、急激な税制の変化に伴う産業界や消費者の混乱を最小限度に抑えるため、その全面実施時期については2年後の2019年9月末まで先送りするという経過措置も盛り込まれた。飲料大手のスームスックでは、急激な味覚の変化は消費者の商品離れを招くとして当該措置を歓迎する。段階的な減糖によって、少しずつ消費者の舌を慣らしていくという戦略を描いている。

改正物品税法が施行された9月半ばから3カ月後。今度は、米コカ・コーラのタイ法人コカ・コーラ（タイランド）が新製品「ZICO」を発表。タイにおける新たな非アルコール飲料市場の誕生を予感させる動きとして注目を集めた。無糖・無脂肪のココナッツ水を100%使用したココナツウォーター。非炭酸でもあり、健康・安全を全面に打ち出した飲料だった。サイズは2種類。250ミリリットルボトルが30バーツ、1リットルが95バーツと求めやすい価格設定にしたことも共感を呼んだ。市場に投入直後、早くも増産体制が決まった。

業界関係者によると、ココナツウォーターの世界市場は17年現在7000億バーツ程度。健康への関心が地球規模で高まる中、市場は年間25%程度のペースで成長を続け、21年前後には2倍を超える1兆5000～6000バーツにまで膨らむと予想されている。この傾向はタイ市場においても同様で、今回の法改正によってこうした動きが一気に加速するとしている。「ZICO」の投入はこうした文脈の中で実施に移されたのであった。

健康への意識の高まりは、ミネラル飲料水市場にも関心が及んだ。それまで限られたプレイヤーが席巻してきた同市場に、米ペプシコ傘下ペプシコーラ（タイ）とタイ最大の酒造メーカータイ・ビバレッジが相次いで参入を表明したのだった。

通常のドリンキング・ウォーターの市場規模に対し、ミネラルのそれは10分の1程度。これまでは、スイスに本拠を置く多国籍企業ネスレ（タイ）とローカル企業のティピコ・フーズが手掛ける「オーラ」など少数のメーカーによって棲み分けが行われていたのが一変。今後は年20%程度のペースで拡大しながら、壮烈な競争が展開されると見られている。

多糖飲料の規制をきっかけに始まったタイの物品税制の大改正。別表「タイの飲料市場（非アルコール）をめぐる主な動き」にもあるように、企業の生き残りをかけた激しい戦いは既に本戦を迎えている。（つづく）