WHAグループは1月30日、今年の事業方針を明らかにした。

ロジスティクス事業では、倉庫を20万平方メートル拡大する。工業団地事業では1,600ライの販売を目指す。インフラ・エネルギー事業では工業用水を1億2,000万立方メートル、電力を570メガワット増産し、デジタル・プラットフォーム事業では傘下の工業団地のデジタル化を推進する。事業全体の収益は前年比70％増を目標とする。

WHAのジャリーポンCEOは「東部経済回廊（EEC）地域でIRPCと新たな工業団地の開発を進めています。またガルフ、三井物産、東京ガスとともに3カ所の工業団地向けに天然ガスのパイプラインを通すプロジェクトを進めています。世界レベルのＥコマースを進める計画もあります」と語る。

ベトナムでも工業団地の開発を発表している。ジャリーポンCEOは「米中貿易戦争は局部的にはプラス要因になる可能性があります。投資先がタイやベトナムに変わりつつあります。自動車、電機電子、関連部品生産などの事業にこの流れが出てきました」と話した。