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国営PTT、中国・威馬汽車とEV生産へ

国営石油PTTは9月10日、中国の電気自動車(EV)メーカー、威馬汽車と提携したと発表した。EVの国内生産などを目指す。タイでのEV工場の設置などEV関連事業の実現に向けて共同で検討する。EV生産では現地向けに開発した車種の生産を想定している。PTTグループのプラスチック事業や計画中のバッテリー事業を活用できるとみている。また、PTTがタイを含む東南アジア諸国の販売代理店となり、威馬汽車の輸出拠点の役割を担うことも検討する。  このほか、バッテリーの研究開発(R&D)などのEV関連事業も検討対象とする。  威馬汽車は2015年設立の新興企業で上海市に本社がある。中国での販売台数は1万台を超え、EVの最有力な新興メーカーとなっている。  PTTは将来のEV普及が自動車燃料の事業に打撃を与えるとみて対策を急ぎ、EV関連を含む新事業を模索している。
トヨタが2年連続首位、 新車セールス満足度  米調査会社JDパワーが9月12日発表した今年のタイの自動車セールス満足度調査によると、トヨタがセールス満足度指数(SSI)で854点(1,000点満点)を獲得し、2年連続で首位だった。  日米英の計10ブランドの新車を昨年8月から今年5月に購入した計3,027人を調査。「販売員」「納車」「契約条件」など6項目の評価をまとめた。平均点は848点となり、昨年より5ポイント低下した。トヨタは「販売店設備」「納車」「契約条件」などの評価が高かったが、昨年より6ポイント低下し、2位とわずか1ポイント差だった。  2位はいすゞ、マツダで各853点。いすゞは1ランク、マツダは4ランクそれぞれ上昇した。4位以下はホンダ(849点)、MG(844点)、三菱(842点)、フォード(840点)、日産(837点)、スズキ(834点)、シボレー(830点)。英MGは中国の大手自動車メーカー、上海汽車の現地法人が販売している。
新型「マツダ3」を発売 年間7000台目標  マツダ・セールス(タイランド)は9月18日、中型乗用車の新型「マツダ3」を発売した。販売目標は年間7,000台。東部ラヨン県の工場で生産される。全面改良で4代目となり、すっきりした外観デザインに刷新。環境性能や燃費性能、安全性能も向上した。  4ドアセダンと5ドアハッチバックがあり、価格は96万9,000~119万8,000バーツ。排気量2000ccのエンジンを搭載し、燃費はガソリン1リットル当たり15.9キロに向上させた。  マツダと米フォード・モーターの合弁会社オート・アライアンス・タイランド(AAT)の工場で生産される。「マツダ3」は国内では2004年に発売され、累計販売台数は約10万台。全面改良で販売ペースが加速すると期待している。  世界での累計販売台数は600万台を超える。日本では今年5月に4代目が発売された。防府工場(山口県防府市)で生産されている。また、マツダ・セールス(タイランド)は、1~8月の新車販売台数が昨年同期比11%減の約4万1,000台と低迷し、シェア6.2%だったと明らかにした。
8月の新車販売7%減、 3カ月連続マイナス  タイ国トヨタ自動車(TMT)の24日発表によると、8月の国内の新車販売台数は昨年同月比6.9%減の8万838台だった。マイナスは3カ月連続。  減少率は前月の1.1%から拡大した。乗用車の販売台数は同3.3%減の3万3,036台。商用車は9.2%減の4万7,802台、うち1トンピックアップトラックは7.5%減の3万8,202台だった。  メーカー別の販売台数は、首位のトヨタがほぼ横ばいの2万7,120台でシェア33.5%。2位のいすゞは6.4%減の1万2,288台、3位のホンダは2.7%増の1万1,609台だった。このほか、日系では三菱が5.1%増の7,378台、日産が12.5%減の5,016台、マツダが32.2%減の4,012台、スズキが2.0%減の2,359台。日系以外では、フォードが35.4%減の3,831台、MGが1.6%減の1,898台、ベンツが11.4%減の1,337台、BMWが4.4%減の963台、シボレーが52.3%減の855台だった。 ▼1~8月は4%増  1~8月の新車販売台数は昨年同期比4.2%増の68万5,652台だった。乗用車が同6.0%増の27万2,370台、商用車が3.1%増の41万3,282台。商用車のうち、1トンピックアップトラックは5.7%増の33万5,465台だった。
車部品ソンブーン、 自動化設備ニッポン買収  自動車部品大手のソンブーン・アドバンス・テクノロジーは9月27日、自動化設備販売などのニッポン・キカイ・エンジニアリングを買収したと発表した。  子会社のバンコク・スプリング・インダストリアルを通じ、株主の50.99%を取得した。買収額は約6,997万バーツ。ニッポン社は2003年設立の地場系企業。工場に設置する自動化設備やロボット、工作機械の販売やエンジニアリングを手掛け、日系自動車関連メーカーの顧客も抱えている。  一方、ソンブーンは自動車のブレーキ部品や駆動系部品などを生産し、日系自動車メーカーを主要顧客としている。
スズキ、エコカー「セレリオ」を一律値下げ
スズキの現地法人スズキ・モーター・タイランドのワロップ取締役は、小型乗用車「セレリオ」を値下げすると明らかにした。10月4日付クルンテープ・トゥラキットによると、スズキの創立100周年を記念し、同車を一律4万5,000バーツ引きとする。  販売価格は、「GAMT」が31万8,000バーツ、「GLCVT」が39万8,000バーツ、「GXCVT」が42万7,000バーツとなる。また、1年間の第1級保険や3年間の緊急ロードサービスを付帯するほか、アクセサリーの割引販売も行う。スズキの小型低公害車「エコカー」は、セレリオと「スイフト」、「シアズ」の3車種。セレリオは販売が伸び悩んでおり、値下げによる販売増を狙う。 トーヨータイヤ、 マレーシア工場拡張を開始  トーヨータイヤ・マレーシア(TTM)は、ペラ州カムンティン・ラヤ工業団地内において新建屋を開所した。59.9ヘクタールの工業用地において第2期に分けて行う拡張計画の一環で、来年5月までに第1期が完全に完了する予定だ。タイヤの年産能力は240万本増加し、第2期では年産能力が740万本に拡大する。生産能力の増強により、国内最大のタイヤ工場となる。同社は2011年に設立。これまでに約16億リンギ(410億円)を投資している。現在の従業員数は1,100人で、99%が地元民。第1期完了までに新たに約500人を雇用する。
EVの中国スカイウェル、 商用車4種を投入  中国の電気自動車(EV)メーカー、開沃汽車集団(スカイウェル)はこのほど、商用車4車種をタイ市場に投入したと明らかにした。プラチャーチャート・トゥラキット最新号によると、現地法人のスカイウェル(タイランド)が販売する。  投入したのは、5~7人乗りの小型バン「DAECHO」、7~11人乗りのバン「SHODAI」、21人乗りのミニバス「PANDAI」、6輪トラック「YOSHI」。DAECHOは30分の充電で最大15時間の走行が可能で、最高時速は120キロ。自家用としての利用も見込む。販売価格は70万バーツから。このほかの販売価格は、「SHODAI」が230万バーツから、「PANDAI」が250万バーツから、「YOSHI」が140万バーツからに設定した。同社は初年度に3,000台の受注を見込んでいる。

2019年11月1日掲載

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