Q：弊社は機械のリースを利用しているのですが、今般リースに関する源泉税の取り扱いが変わったと聞いたのですが、どのようなものでしょうか？

A：それは5月10日に発表されたDepartmental Regulation（歳入局規則）Taw. Paw. 259/2559により、6月からの支払いについて変更がされたもので、結論から申し上げますと、これまで源泉税5％の支払いが免除されていた一部のリース取引について、5％の源泉を行わなければならなくなるものです。以下では、タイにおけるリースについての税金について、少し解説させていただきます。

まず、リースの収入については、税法RC§40(5)(a)に規定する資産の賃貸による便益に係る賃借料に分類され、この賃貸収入に関する源泉徴収については、歳入局規則Taw. Paw. 4/2528の中で、原則として5％の源泉徴収を行うことが義務付けられています。ただし、同条文の中で、以下のような大手リース会社が行う企業間リースに合致する場合については、源泉が免除されると規定されていました。

 

1）賃貸人が、6千万バーツ以上の資本金を有していて、VATの登録納税事業者であること。

2）賃借人は、法人であること。

3）リース期間は3年以上であること（ただし、リース物件が他のリース案件からの借り換えである場合を除く）。

 

また、2009年に出された歳入局規則Taw. Paw. 176/2552においては、リースの定義について、“リース期間の終了時において、賃借人がリース物件を買い取るか、賃貸人に返還するかの権利を有しているリース”とし、上記1)～3)の条件が該当して源泉税徴収免除となる規定するリースは、いわゆるファイナンスリースのみであるとの制限を加えました（したがって、オペレーティングリースは源泉税の対象となっていました）。

今回新しく出された規則は、この源泉税の免除規定をすべて取り払ったもので、やや乱暴ではありますが、6月以降のリース料金の支払いから、賃借人はリース料の支払い時に5％の源泉税を差し引き、これを税務署に支払うことが義務付けられることになります。

源泉徴収税は、所得税の前払いとも言えますので、リース会社の損益計算書には直接は影響してきませんが、一方で以下の影響が考えられます。①リース料の5％が差し引かれることになるので、リース会社のキャッシュフローに影響をしてくる、②税引前利益率が売上高比で25％以下の場合には、前払い源泉税が累積することになり、また、税金還付請求の手続きを踏む必要がでてくる。（例；リース料収入（売上）を100とし、法人所得税率を20％とすると、源泉税で5がとられる一方、法人所得税は25X20％＝5となり、25の税引き前利益がないと、源泉税をとりかえせないことになります）

単純な比較はできませんが、日本におけるリース業界の利益率は5～10％前後といわれておりますので、今回の5％の源泉税の免除停止処置は、資金を調達してリースで運用をする大手リース会社にとっては大きな負担となると考えられ、その影響がどのように賃借人におよぶのか、予断を許さないところです。

 

今後取り上げてほしいというようなテーマがございましたら、参考にさせて頂きたく存じますので、下記のEmail宛にご連絡頂戴できますと幸いです。

 

なお、本文書は一般的な検討を行ったものであり、個別のケースで問題が発生した場合には、多くの場合関連法規の検討や専門家のアドバイスが必要となります。そのため、本文書の著者及び所属先は、本文書の掲載内容に基づいて実施された行為の結果、並びに誤情報及び不備については責任を負いかねますのでご了承ください。

 

著者プロフィール

小出　達也 (Tatsuya Koide)

Mazars（Thailand）Ltd.　ジャパンデスク　ディレクター

1987年京都大学法学部卒業。旧東京銀行入行。中小企業事業団　国際部、東京三菱銀行　マニラ支店（1997年12月から2001年3月）、同行国際業務部勤務（国際財務戦略業務）を経て、2005年4月に公認会計士資格取得。2008年からMazarsタイにおけるJapan Desk責任者に就任。国際財務戦略に関する豊富な実務経験をもとに、総合的な視点からタイにある日系企業の指導にあたって、現在に至る。公認会計士（米国）、公認金融監査人。

連絡先：02-670-1100; Email: Tatsuya.Koide@mazars.co.th

ホームページ：http://www.mazars.co.th/Home/Our-services/Japanese-Desk

 

2016年7月